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日本国内で広がる中国系スマホ決済「税務当局による売り上げ把握が困難に」
公認会計士のさとうさおり氏が、日本国内で広がる中国系スマホ決済（AlipayやWeChat Payなど）がもたらす税務上の課題と、デジタル通貨を巡る安全保障について解説している動画です。
主なポイント
1. 国会での議論と問題の所在 [00:00]
2026年3月11日の予算委員会にて、日本国内で中国人同士が中国系スマホ決済を利用して商売を行う際、その売上を日本の税務当局が把握できていない問題が取り上げられました。
- 捕捉の困難さ: 日本の銀行を介さず、中国独自の通貨インフラで完結するため、実態の把握が困難です [00:43]。
- 不公平性: 日本のインフラ（道路や街の整備など）を利用しながら、日本での商取引に対して税金を払わず「ただ乗り」している状態であると指摘されています [01:24]。
2. 各国の対応と対策案 [01:11]
- 海外の事例: ネパールやインドのように、中国系の決済アプリを禁止する措置をとっている国もあります。
- 日本の対抗策: さとう氏は、他国の通貨インフラに市場を占有されるリスクを強調し、日本独自の「円建てステーブルコイン」の整備による対抗が必要であると述べています [02:21]。
3. デジタル通貨戦争への懸念 [02:38]
- 経済安全保障: 外国資本に通貨インフラを握られることは、経済的な支配を許すことに繋がります。
- 今後の展望: 時代は「デジタル通貨戦争」に突入しており、今後の国会での動きや、ステーブルコインに関する議論に注目が集まっています [03:14]。
この問題は、単なる脱税対策に留まらず、日本の通貨主権や経済インフラをどう守るかという重要な局面にあることが語られています。
ネットの反応
- 中国系スマホ決済は一切日本には落ちないですから、全てを廃止にすべきです。
- 中国系スマホ決済はただ禁止するだけではなく「脱税」として重罪に処すべき
- 日本人には厳しいのに、これはないよね
- 税金が関係してますからね。規制を邪魔してくる議員がいたら、紛れもなくスパイでしょうね。
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