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飲食料品消費税０％案が急浮上！オールドメディアは１％で決定したかのような報道をしていますが、騙されないでください。
この動画では、ジャーナリストの須田慎一郎氏が、飲食料品の消費税0%案を巡る政府・財務省内の攻防と、直近の政治的な動きについて解説しています。
主なポイント
現状と背景：
- 2027年度予算案の骨格となる「骨太の方針2026」が7月の第1週に閣議決定される予定で、これに向けた水面下の動きが加速しています(0:46-1:11)。
- 「社会保障国民会議」では、2年後の給付付き税額控除導入を見据え、その間のつなぎとして飲食料品の消費税減税（0%案）が議論されてきました(1:42-2:20)。
- しかし、財務省主導でシステム改修コストなどを理由に「給付」への置き換えや「事実上の1%減税」論が浮上し、0%案が揺らいでいました(2:49-5:25)。
積極財政議連による巻き返し：
- 高市政権を支える「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、骨太の方針に向けた提言書を提出する動きを見せています(5:36-6:15)。
- この提言案には、「飲食料品の消費税率0%を必ず実現すること」という強い文言が盛り込まれており、0%論を再び押し返そうとする動きが鮮明になっています(8:23-9:06, 12:07-12:38)。
今後の焦点：
- 今後の注目点は、消費税減税そのものよりも、その財源をどう確保するかです(17:18-17:33)。
- 従来のような単年度でのプライマリーバランス黒字化に固執するのではなく、経済成長を前提とした「複数年度主義」へ転換し、それを骨太の方針に盛り込めるかどうかが、高市政権における最大の山場になると須田氏は指摘しています(15:19-17:54)。
【詳細】なぜ消費税0%案が浮上したのか
飲食料品の消費税0%案が浮上した主な背景には、以下の理由があります。
- 選挙公約の実現と期待への対応: 先の衆議院選挙において、飲食料品の消費税0%は公約として掲げられていました。高市政権を支える「責任ある積極財政を推進する議員連盟」などは、この公約を果たすべきという強い意思を持っており、国民の期待に応えるために0%を実現しようとする動きがあります(4:17-4:31, 9:34-10:08)。
- 「給付付き税額控除」へのつなぎ: 高市政権が目指している「給付付き税額控除」の導入には制度設計などで2年程度の準備期間が必要です。その準備期間中の経済対策として、まずは飲食料品の消費税を0%に減税し、段階的に制度を移行させるという戦略が描かれています(1:42-2:36)。
- 財政政策の大転換: これまでの単年度でのプライマリーバランス黒字化（財政均衡主義）に固執するのではなく、消費税減税などを通じて個人消費を活性化させ、経済成長を促すことで将来的な税収増を目指す「複数年度主義」への転換を図ろうとしています。この政策的な方向性が、0%減税という具体的な案に繋がっています(15:19-17:09)。
現在、財務省側による「給付」への置き換えや「事実上の1%減税」論との攻防が続いていますが、積極財政派はこの0%案を「必ず実現すべき」として強く押し返しています(2:49-3:53, 8:23-9:06)。
ネットの反応
- 消費税は百害あって一利なしです。
- レジ改修、エンジニアは簡単だと発信してる。と言うか、増税はあっさり出来るのに減税は手間がかかるなんて変な話
- 消費税、相続税は悪税。 廃止一択
- 0％に出来ないポンコツレジシステムを生産したメーカーを明らかにしてほしい。
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