【一般ライブ】4/8 (水) 13:00~14:00【山口インテリジェンスアイ】山口 敬之×佐波優子×Sarina
この動画は、ジャーナリストの山口敬之氏、佐波優子氏、Sarina氏によるニュース解説番組(2026年4月8日配信の文化人放送局LIVE)です。
動画の主な内容

1. 安倍元首相・中川昭一氏に関する真相究明
- 安倍元首相暗殺の真相究明: 「安倍元首相暗殺の真相を究明する会」が発足したことが報告されました。現代ビジネスの記事(酒井慎介氏執筆)を引用し、一審判決の矛盾点や現役医師による指摘について触れています [10:26]。
- 中川昭一氏の「酩酊会見」の再検証: 2009年のG7での会見について、遺族の投稿や医師からの情報を基に、風邪薬の影響ではなく高精神薬(ハルシオンなど)の可能性を指摘しています [13:20]。また、読売新聞とCIAの関係についても言及されています [17:47]。
2. イラン情勢とトランプ大統領の動向
- 停戦合意とミサイル攻撃: トランプ大統領がイランとの2週間の攻撃停止に合意したと発表しましたが、その直後にイランがイスラエルへミサイル攻撃を行ったとする情報について議論されています [20:55]。
- 米国内の批判: トランプ氏の「イランを一晩で壊滅できる」「石器時代に戻す」といった強硬発言に対し、タッカー・カールソン氏ら保守派からも批判が出ていることが紹介されています [26:16]。
- 救出作戦の演出: イランで撃墜された米軍F-15E乗員の救出作戦について、戦争の支持率が低い中での「演出」という側面からも分析されています [29:14]。
3. 日本政府の対応と国内メディアへの批判
- 高市首相の動き: 高市首相がイラン首脳との電話会談を調整している件について、外務省(茂木外相)の説明との食い違いや、ホルムズ海峡の安全確保に向けた独自のルートでの働きかけについて考察されています [42:23]。
- 財務省とメディア: 経済政策(食品の消費税減税など)を巡り、財務省に近いメディアが高市政権を批判・妨害しようとする動き(偽情報の拡散など)があるとして警鐘を鳴らしています [53:01]。
4. 辺野古ボート転覆事故の真相
- 遺族による発信: 亡くなった女子高生の遺族がnote(ブログ)で発信を始めた件について。朝日新聞などの「抗議活動のために乗船していた」という初期報道が誤りであったことや、学校・メディアがリスクを正しく伝えていなかったことへの無念が語られています [01:00:29]。
トランプ氏が日本を批判した理由
動画内では、トランプ大統領が日本批判(「日本は我々を助けてくれなかった」という不満)に転じた理由について、ジャーナリストの山口敬之氏が以下のポイントで解説しています。

1. 提示した「カード」が機能しなかった
以前、高市首相が訪米した際には、トランプ氏は「日本はNATOとは違う」と高く評価していました。しかし、今回の会見で日本を名指しで批判したことは、日本側が提示していた何らかの貢献策や協力の「カード」が、トランプ氏の期待通りに機能しなかった、あるいは期待外れに終わったことを示唆していると分析されています。
2. 艦船派遣以外の貢献への期待
日本は憲法上の制約からホルムズ海峡への艦船派遣ができません。山口氏は、当初トランプ氏が日本を特別扱い(評価)していたのは、艦船派遣以外の形での「日本の貢献」に期待していたからだと述べています。しかし、結果として「我々を助けてくれなかった」と発言したことは、その特定のケースにおける日本の協力が、トランプ氏の望む形で展開しなかったためであるとしています。
3. トランプ氏独自の分析の重要性
山口氏は、「トランプはめちゃくちゃなことを言っているだけだ」と片付けるのではなく、なぜ評価が一転して批判になったのかを分析すべきだと指摘しています。批判に転じた背景には、日本が水面下で進めていたイランとの個別交渉や、ホルムズ海峡の安全確保に向けた動きが、アメリカ側の戦略と合致しなかった可能性などが含まれているという見方を示しています。
このように動画内では、単なる気まぐれではなく、日本が約束した、あるいは期待されていた役割が果たせなかったことに対するトランプ氏の「失望」の表れとして解説されています。
高市政権はイランと以前から水面下で直接交渉?
動画内では、茂木外相と高市首相の発言の食い違いについて、山口敬之氏が非常に重要なポイントとして鋭く分析しています。解説の要点は以下の通りです。
1. 発言の決定的な矛盾

- 茂木外相の姿勢(2026年3月22日時点): イラン側(アラグチ外相)が「日本船は通す用意がある」と持ちかけたのに対し、茂木外相は「個別交渉は考えていない」「日本だけが単独で対応する考えを否定」とし、あくまで国際的な枠組みでの解決を強調していました。
- 高市首相の発言(2026年4月6日時点): 予算委員会にて、「さまざまなルートで働きかけをしている」「首脳対話も適切なタイミングで行う準備をしている」と答弁しました。
山口氏は、この「個別交渉はしない」という外相の発言と、「さまざまなルートで働きかけている」という首相の発言が明らかに矛盾している点を指摘しています。
2. 「高市発言」が真実であるという分析

山口氏は、「高市首相の発言こそが本当(実態)である」との見方を示しています。その理由は以下の通りです。
- 国民の命とエネルギー安全保障: ホルムズ海峡には依然として日本人が乗った船が取り残されており、日本のエネルギーの9割がそこを通る以上、政府が直接イランに「うちの船を出してくれ」と交渉するのは当然の責務であるとしています。
- 二重構造の外交: 表向き(茂木外相)は国際協調を崩さないために「個別交渉なし」と言いつつ、実際(高市首相)は水面下で直接的なディールを動かしているという構造です。
3. 交渉相手は誰かという疑問
さらに山口氏は、イラン側の首脳(最高指導者ハメネイ師やライシ大統領の後継とされる人物)の安否が不透明な中で、日本政府が一体「誰」と交渉しているのかという点に注目しています。
- 可能性としてペゼシュキアン大統領や、革命防衛隊、あるいは外務省ルートなどが考えられますが、イラン国内の統治体制が揺らいでいる中で高市首相が「準備をしている」と述べたことは、極めて重要度の高い情報であると解説しています。
まとめ
動画内での結論としては、茂木外相の否定的な態度はあくまで対外的なポーズであり、実際には高市首相の指揮下で、日本の国益(人命と石油)を守るための「直接的・個別的な交渉」が既に動き出していると解釈されています。山口氏はこの変化を、メディアがもっと深く掘り下げて報じるべき「日本の外交の核心部分」であると強調しています。
高市政権に対する偽報道の目的は?
動画内では、山口敬之氏がこれらの報道を「高市政権を崩壊させるための意図的なプロパガンダ」であると断定し、以下のように詳しく解説しています。

1. 衆院予算委員会の集中審議に関する報道
高市首相が「審議に応じない意向を示した」という報道に対し、動画内では高市氏自身のSNS投稿を引用しながら事実関係を整理しています。
- 事実: 高市首相は審議を拒否したのではなく、既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談の日程と重ならないよう配慮を求めただけであり、国会からの求めがあれば出席する意向を伝えていました。
- 真意の解説: 山口氏は、メディアがこの事実をねじ曲げ、「高市首相は国会を軽視している」という印象操作を行っていると批判しています。
私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 5, 2026
誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。…
2. 自衛隊の艦船派遣と今井補佐官による制止の報道
「高市首相がホルムズ海峡への自衛隊派遣を決めたが、今井補佐官に止められた」という週刊誌などの報道については、その論理的矛盾を指摘しています。
- 矛盾点の指摘: 日本が法的に艦船を派遣できないことは高市首相自身が最も熟知しており、そもそも「出すと決める」はずがないとしています。
- 真意の解説: この記事の狙いは、「高市首相は無謀な決断をする無知なリーダーであり、まともな側近(今井氏)に止められている」という構図を作り上げ、首相の資質を貶めることにあると解説されています。

3. 偽報道が相次ぐ背景(背後の勢力)
山口氏は、これら一連の「偽情報(フェイクニュース)」が組織的に流されている背景には、財務省とそれに同調するメディアの存在があるとしています。
- 財務省の動機: 高市首相が掲げる「食品の消費税を2年間ゼロにする」という減税策や「給付付き税額控除」は、財務省にとって絶対に阻止したい「アレルギー反応」が出る政策です。
- 倒閣運動の開始: 2年後の本格的な減税実施を前に、財務省と「その犬」と化したメディア(特に日経新聞や民放など)が連携し、スキャンダルや無能さを印象づける偽情報を流すことで、2年以内に高市政権を引きずり下ろそうとする「倒閣工作」が既に始まっていると警告しています[56:09]。
山口氏は、今後も高市首相が「怒鳴りつけた」「ペットボトルを投げつけた」といった人格を否定するような話が次々と出てくる可能性があるとし、視聴者に対して「メディアの裏にある財務省の意図を見抜く必要がある」と強調しています。


ネットの声
- そもそもワイン置いてある時点で 怪しい
- 山口さんは、日本で唯一無二の真のジャーナリストですね。 政界、社会への鋭い分析に感服しています。応援しています。
- 山口さんが報道特集のプロデューサーに復帰したら、「アメリカは国際法をまもれ、トランプは戦争犯罪人」という番組を作りそうですね。 アメリカは批判があっても軍事行動を止めていないのは、世論より戦略を優先しているからだと思います。 つまり、今のアメリカは(イランの核・ミサイル開発を止める)安全保障が最優先です。
- ホワイトハウスの記者会見で石器時代に戻すと発言したトランプに対して 記者が戦争犯罪に当たるのではと質問したところ、トランプはそれは当たらない なぜならイラン人は動物だからと答えた。まさに鬼畜狂人。日本のメデイアは その場面をTVで放送したが動物云々は全く訳さなかった。しっかりしろ馬鹿メディアども!!
- 辺野古でお子様を亡くされた方のメディアへの要望は、政府が暴走するメディアを規制しない結果の、犠牲だとも思っています。そして 教育 もきちっと 政府として管理していれば 今回の事件もなかったかもしれません。もういい加減 反日左翼のやりたい放題をなんとかするべきなんです。これ以上 犠牲者を出してもらいたくない。
- そもそもイスラエルの防衛システム(アイアンドーム)は米国市民の税金で作られました。 一方、我が国日本は米国からトマホークを買うため前金で高い金を払いましたが、いつ納期されるの?w 金だけ払わされる自称日米同盟と米国から血税で守られ周辺諸国に攻撃しまくるイスラエル。
- 詳しい説明をありがとうございました。財務省、日経他メディア、許せません 騙されませんよ 高市総理を守らなくては!!!
さすがに視野が狭いです。
— taka (@taka57803187gg) March 22, 2026
神谷さんが総理だったらテロ支援国家と手を組んで他の多数の国からの信用を失います。米国との安全保障にも亀裂が入りますよね。
不安を煽るのやめて下さい。
まるでパニックを起こしたいように見えます。
批判ばかりの野党と同じで失望だ
— ARMA (@ARMA32930) March 22, 2026
急いで動いてるのは政府だよ
水面下の動きも知らんくせに偉そうに
なにが高市政権支えるだよ
すっかりだまされた
マスメディアが機能しなくなりましたからね…
— オールドタイプのなりそこない (@otorakissagan) April 5, 2026
無価値どころか害悪まである pic.twitter.com/FbyULcVR0G


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