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【須田慎一郎×近藤倫子(著述家) SPコラボ企画】日経新聞が倒閣運動に躍起!?マスコミの枠を超えた世論誘導か..消費減税は決まったのに積極財政vs緊縮財政のバトルが激化
この動画「【特別企画】近藤倫子氏とコラボ対談」に基づき、ジャーナリストの須田慎一郎氏（取材するYouTuber）が、政治系YouTuber「近藤倫子チャンネル」を運営する著述家・近藤倫子氏を招いて行った対談の主な論点をまとめます。
高市政権発足以降、日本政府の経済財政運営が積極財政路線へと大きく転換する中、近藤氏が提唱する「緊縮財政ネットワーク」という概念を軸に、消費税減税を巡る自民党内の攻防や、報道のあり方について語られています。
「緊縮財政ネットワーク」とは何か
近藤氏は、緊縮財政を推し進める勢力として、政治家・学者（エコノミスト）・マスコミの三者が関与していると説明します。
- こうした政治家、学者、マスコミの三者が、有権者・国民の考え方を「緊縮財政が望ましい」という方向へ、ここ30年かけて少しずつ誘導してきたのではないかという見方を示しています [1:42]。
自民党本部での「潜入取材」で見えた稲田朋美氏の発言
近藤氏は、消費税の軽減税率をゼロにするか1％にするかを巡る自民党税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議（非公開）を、会場の外で直接聞き取る形で取材したと明かします。
- 会議が非公開だったため、廊下から漏れ聞こえる声を拾う形で取材したと説明しています [2:43]。
- その中で、稲田朋美氏が「大炎上したわよ」と2回発言していたのを直接聞いたと述べています [3:11]。
- 稲田氏は前回の衆議院選挙で消費税減税の実現を訴えていたにもかかわらず、合同会議では減税に反対する立場を取り、SNS上で有権者から批判を浴びていたと指摘します [3:35]。
- 8月3日の会議後、稲田氏を追いかけて質問したものの、具体的な説明は得られなかったとしています [5:19]。
- 一部の関係者からは、注目を集めたいという思惑があったのではないかという話も耳にしたと語っています [6:15]。
なぜこの騒動は大きく報じられなかったのか
須田氏は、これほど話題になり得る発言が、他の新聞やテレビでほとんど報じられなかった点に疑問を呈します。
- 須田氏が調べた限り、稲田氏の発言について他紙・他局は報じていなかったと述べています [6:42]。
- 近藤氏は、当時は小泉進次郎氏の入閣辞退のニュースに注目が集まっていた影響もあるのではないかと分析しています [6:49]。
日本経済新聞の「反消費税減税キャンペーン」
対談の中心的なテーマの一つが、日経新聞の報道姿勢への疑義です。
- 3月31日の日経新聞紙面で、パリ第1大学のオリビエ・ブランシャール名誉教授の発言内容が、実際とは逆の「積極財政に反対」という趣旨に改変されて報じられたと指摘しています [8:50]。
- 実際の講演内容は、高市政権下での積極財政を進めるべきだという趣旨だったと説明しています [9:17]。
- ブランシャール氏本人がX上で日経の記事内容を否定する投稿をしていたことも紹介し、意図的な報道ではないかとの見方を示しています [9:44]。
軽減税率と新聞業界の既得権
近藤氏は、日経新聞が消費税減税に反対する背景として、新聞業界に適用されている軽減税率の存在を挙げます。
- 消費税が8％から10％に引き上げられた際、新聞は軽減税率の対象となり8％に据え置かれた経緯を振り返ります [10:55]。
- 2012〜2013年頃、当時日経新聞の役員だった人物が中心となり、新聞業界への軽減税率適用を求めて政界に働きかけを行っていたとする取材内容を明かします [10:23]。
- この働きかけには公明党が大きく関与していたとみられ、財務省の当時の担当者にも要請が行われていたと述べています [12:35]。
- 飲食料品の消費税が1％に引き下げられれば、8％のまま据え置かれる新聞の負担感が相対的に目立つことになるため、既得権を守ろうとする動機があるのではないかと分析しています [13:45]。
マスコミ全体に広がる緊縮論調
近藤氏は、日経新聞に限らず新聞業界全体が消費税減税に否定的な論調で足並みを揃えている点を問題視します。
- 産経新聞も含め、消費税減税に反対する記事が出ており、新聞業界全体が緊縮寄りの論調になっていると指摘しています [17:19]。
- かつて新聞協会が「国民に情報を伝え民主主義の根幹を支える」ことを軽減税率適用の根拠として掲げていたにもかかわらず、民主的に誕生した政権を批判する報道を続けることは、その理念と矛盾するのではないかと述べています [15:29]。
- 日経新聞電子版の有料読者数が120万人に達しており、その影響力の大きさを踏まえると、事実と異なる報道が世論形成に与える影響は看過できないとしています [16:11]。
自公連立解消というタイミング
対談では、自民党と公明党の連立解消が消費税減税実現の追い風になったとの見方も示されます。
- 自公連立が続いていれば、現金給付を志向する公明党の意向によって議論がまとまっていた可能性があると指摘しています [18:52]。
- 結果的に緊縮財政ネットワークの一角が崩れたことで、今回の消費税減税が実現に至ったとの見方を示しています [19:15]。
社会保障国民会議やレジ対応を巡る証言
近藤氏は、社会保障国民会議の実務者会議に出席した日本保守党の北村晴男議員への取材内容も紹介します。
- 出席者の8割が消費税減税に否定的な姿勢だったとの証言を得たとしています [19:59]。
- レジシステム対応を巡る参考人質疑では、即時対応が可能とした企業（スマレジ、リクルート）の意見が採用されず、対応に1年かかるとした企業（富士通、NEC、東芝テック）の意見が採用された経緯を紹介し、財務省の意向に沿った結論ありきの議論だったのではないかと疑問を呈しています [20:25]。
今後の展望
対談の終盤では、今後の見通しについても言及されました。
- 日経新聞の「反高市キャンペーン」的な報道は今後も続くとの見方を示しています [21:06]。
- ネット上の言論空間にも旧来メディア系のチャンネルが少なくないため、緊縮財政ネットワークの影響力は根強いとの認識を共有しています [21:40]。
- ネット上で広がる高市首相への批判や切り取り報道についても、石破政権時の報道のされ方と比較しながら注視すべきだと提言しています [23:53]。
両者は今後、定期的にコラボレーション企画を続けていく意向を示し、対談を締めくくりました。
ネットの反応
- とりあえず、このチャンネルは保守党界隈を敵に回しましたね。
- 反対した9議員（ド緊縮議員中核議員）河野 太郎、古川禎久、石破 茂、稲田 朋美、谷公一、村上誠一郎、西田 昌司、臼井正一、小渕優子 コレに加えて元ダメ首相達を加えれば大体揃う。それ以外は影響力すらない小物ばかりなので名前を覚える必要もない
- ①軽減税率適用の新聞社 ⇨財務省に頭が上がらない②近藤倫子さんから取材するYouTuber須田慎一郎さん
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