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【速報】中国資本の火葬場問題、都が検討を開始【東京博善】
2025年9月23日に公開されたこの動画は、中国資本が関わる火葬場の料金問題について、東京都が検討を開始したというニュースを解説するものです。
動画の概要：中国資本による火葬場問題
東京都23区における民間火葬場の高額な火葬料金問題に対し、東京都が対策の検討を開始したことが報じられています。
問題の背景
- 23区の火葬場事情: 23区内にある9つの火葬場のうち、公営は2つのみで、残りの7つは民間企業によって経営されています [00:26]。
- 非営利性の前提: 本来、火葬場は営利を目的としない前提で運営されるべき（公営が多い）ですが、東京では過去の経緯から民間運営が続いています [00:46]。
- 料金高騰: かつては業界の取り決め（区民葬など）により一定の料金で運営されていましたが、中国資本に買収された後、料金が徐々に高騰しました [01:06]。
問題の深刻化と影響
- 区民葬からの撤退示唆: 2025年8月上旬（令和7年）には、当該企業が「区民葬」の枠組みから撤退すると表明し、料金のさらなる高騰が懸念されています [01:38]。
- 区民の選択肢の喪失: 23区民は、自宅近くに公営火葬場がない場合、高額な民間火葬場を選ぶか、遠方の公営火葬場まで高額な搬送費用をかけて移動するかの二択となり、実質的に選択肢がない状況に陥っています [09:34]。
- 税金投入の懸念: 料金高騰分を区が補助金で補う案も出ましたが、これは結果的に税金が中国資本の会社の売上を助けることになると批判されました [02:49]。
東京都の対応と解決策の検討
これまで都は「各区市町村の権限」として積極的な対応をしてきませんでしたが、事態の深刻化を受け、検討を開始しました [03:43]。
具体的な解決策（料金問題）として、以下のものが挙げられています。
- 法律・条例による料金規制: 国に対して、火葬料金に関する規定を組み込む法律の改正を求めること [04:09]。現状、「墓地埋葬等に関する法律」（昭和23年）には料金に関する規定がなく、民間事業者が無制限に料金を上げられることが法の欠陥とされています [05:22]。
- 公営火葬場の新設: 区単独または広域自治体として新しい公営火葬場を建設すること [16:34]。
- 株式の買い戻し: 都が税金を使って株式を買い戻すこと。ただし、税金の使用や株価操作のリスクなど、現実的な課題があります [17:01]。
- 代替火葬方法の検討: アクアメーション（アルカリ溶液で溶解）など、火葬以外の方法を採用すること。しかし、日本の法律で「焼骨（火葬後の骨）」が必要とされているため、難しいとされています [18:35]。
動画では、今回都が検討を開始したことは前進としつつも、国への要望が「国と区の責任の押し付け合い」となり堂々巡りに終わる可能性についても懸念が示されています [13:30]。
ネットの反応
- そもそも火葬場を民営化すんなよ
- 中国資本なんかに任したらどうなるかわかるでしょ。いい加減にしてくれ。
- さおりん当選で都が変わってきたな
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