【令和8年度税制改正】金融所得課税30％の衝撃！ミニマムTAX強化で投資家は大増税へ？さとうさおり解説まとめ

【ミニマムTAX】大改悪！税率30%になってしまいました。【金融所得課税】【株式譲渡】

このYouTube動画は、公認会計士のさとうさおり氏による、令和8年度の税制改正大綱における「ミニマムTAX（最低限税率）」の大幅な強化についての解説動画です。

動画の主な内容

1. 金融所得に対する「ミニマムTAX」の強化 [00:01]

これまで株式の売却益や配当などの金融所得は、一律で約20%（所得税15%＋住民税5%）の分離課税となっていました。しかし、令和8年度の改正では、高額所得者に対して「最低でもこのくらいの税率は負担してもらう」というミニマムTAXの基準が大幅に引き上げられます。

• 税率の変更： これまで22.5%（令和7年度予定）とされていた最低税率が、一気に**30%**へと引き上げられます [02:45]。
• 控除額の半減： 基準所得から差し引ける控除額が、3.3億円から1.65億円へと半減されます [04:04]。

2. 具体的な増税の影響（試算例） [03:03]

年間10億円の所得がある人を例に挙げると、負担額が劇的に変わります。

• 導入前： 約1.5億円
• 令和7年度： 約1.5075億円（75万円の増税）
• 令和8年度（改正後）： 約2.505億円（導入前と比較して約1億円もの増税） [04:22]

3. 対象者の拡大と実質的な増税 [07:04]

現在は年間所得3.5億円以上の層に影響が出始めますが、さとう氏は今後この「1億円の壁」を壊すために、対象となる所得ラインが容易に1億円程度まで引き下げられるだろうと予測しています。これは、実質的な「金融所得課税の増税」であると指摘しています。

4. NISA拡充の裏側 [09:01]

NISA（少額投資非課税制度）が拡充され、子供も開設できるようになるなどのポジティブなニュースは、こうした富裕層や投資家への大増税に対する国民の反発を抑え込むためのセットであるという見解を示しています [09:30]。

5. 国際競争力の低下への懸念 [10:54]

シンガポール、香港、中国、台湾、韓国などは株式の売却益（キャピタルゲイン）が非課税であるのに対し、日本だけが税率を上げることは、日本人が不利になり、海外資本によって日本の土地や企業が買収されやすくなるというリスクを警告しています [11:52]。

動画の最後では、さとう氏が滞在中のスウェーデンから、各国の予算規模や都市設計の視点を踏まえ、今後もこうした税制改正の影響を伝えていくと結んでいます。

ネットの反応

• ザイム真理教は何がなんでも増税をしたいらしいな。財務省を解体しなければ
• 国はノーリスクで儲けの30％も取るのか
• やっぱ財務省もメスを入れるべきだよ。
• 増税最悪。自民はまた国民を騙そうとしている。

当該動画