目次
はじめに
- 石破茂首相は、派閥裏金事件に関与した議員の非公認方針を示した。
- これは高市早苗氏を応援していた安倍派潰しであり、一事不再理の考え方からも逸脱した追加処分ではないかとの声があがっている。
- 党内処分が重い議員や説明責任を果たしていないとされる議員を非公認とする。
- 比例代表名簿にも登載しない方針を示している。
- 世論の反発を考慮し、当初の公認方針を転換した格好だが、実際の目的は安倍派潰しである。
- 既に離党している旧安倍派の世耕弘成氏は和歌山2区から無所属で衆院選に立候補することを表明。
- 神戸学院大学の上脇博之教授は、石破首相が代表を務める政治団体「水月会」が開催した政治資金パーティーの収入を過少記載したとして、東京地検に告発状を提出。
- 石破首相自身もパーティ券問題を抱えているにも関わらず、マスコミは大々的に報じていない。
- 一部ネットでは、その対応への矛盾が指摘されている。
- 最終判断は党選挙対策委員会で行われる予定。
党内の意見
- 党内反発: 非公認は一事不再理に反するとの意見。
- 公認案: 原則公認案に対する批判も存在。
- 協議: 党幹部と協議を重ねている。
- 意見の相違: 党内で意見が分かれている。
- 最終判断: 党選挙対策委員会での最終判断が求められる。
一事不再理
- 一事不再理（いちじふさいり）とは、刑事事件において一度判決が確定した場合、その事件について再度起訴や審理を行うことを禁止する原則です。
- この原則は、被告人の権利を保護し、同一の事件で二度以上の裁判を受けることによる不利益を回避するために設けられています。
- 日本国憲法第39条に基づき、確定判決が持つ「既判力」により、同じ犯罪について二度以上裁判を受けることを防ぐ制度です。
今後の展開
- 選挙対策委員会: 9日に最終決定予定。
- 公認申請: 各都道府県連に公認申請を求めている。
- 解散: 衆院解散は9日までに行われる予定。
- 非公認の影響: 非公認が選挙に与える影響が注目される。
- 新体制: 新体制での対応が求められる。
非公認の対象議員
- 処分内容: 党員資格停止や役職停止の処分を受けた議員が非公認対象。
- 党の8段階の処分のうち、「選挙における非公認」より重い「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長が非公認対象。
- 「選挙における非公認」より軽いものの、1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員も非公認対象。
- このほか、すでに処分期間が終わった半年間の「党の役職停止」の7人や、「戒告」の9人については、すでに引退を表明した議員を除き、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断された場合は基本的には公認しない方向。
- さらに政治とカネをめぐる問題で収支報告書に不記載があった議員については、処分の有無にかかわらず、小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしていて、少なくとも30人を超える見通し。
世耕弘成氏は裏金問題で既に自民党を離党
- 世耕弘成氏は和歌山2区から無所属で衆院選に立候補することを表明。
- 世耕氏は、裏金問題で1542万円の不記載があったとして離党勧告を受け、離党した経緯がある。
- 世耕氏の出馬表明は、同じ選挙区で自民党から擁立された二階俊博元幹事長の三男・伸康氏との激突選挙となる可能性が高い。
- 世耕氏の出馬に対して、自民党和歌山県連は強く反発し、彼の行動を「重大な党規違反」と批判。
- SNS上では「血みどろの争い」と表現されるなど、選挙戦が激化する様子が伺える。
石破茂首相に対する告発
- 神戸学院大学の上脇博之教授は、石破首相が代表を務める政治団体「水月会」が2019年から2021年に開催した政治資金パーティーの収入を過少記載したとして、東京地検に2024年10月3日に告発状を提出。
- この告発は、政治資金規正法に違反する可能性がある。
- 具体的には、石破氏が代表を務める団体が受け取った138万円の支出のうち、収支報告書には80万円分が記載されていなかったとされている。
- これは、政治資金規正法により、パーティー券を20万円超購入した個人や団体については、その名前や金額を収支報告書に記載する義務があるため重大な問題。
- 石破首相はこの件について、事務所を通じて「ご指摘を受けたので直ちに経理を担当していた者に指示を出し、事実関係を確認させている」とコメント。
- 今回、同様の問題を抱える自身や他派閥は非公認にせず、安倍派のみに非公認という厳しい処分を下したことより、その矛盾が指摘され批判の声も上がっている。
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