【北村晴男・山岡鉄秀】安保法制の「存立危機事態」は卑怯者の考え方？政治・メディアの「国内の敵」を斬る！CPAC Japan 2025特別インタビュー

【CPAC Japan 2025】VIPラウンジ　バックステージ特別インタビュー（北村晴男・井上正康・山岡鉄秀）

このYouTube動画は、CPAC Japan 2025のVIPラウンジで行われた、北村晴男氏、井上正康氏、山岡鉄秀氏によるバックステージ特別インタビューです。

インタビューの要点

衆議院議員となった日本保守党 北村晴男氏へのインタビューで、主に国内の敵、利益相反、メディア、そして集団的自衛権のあり方について議論されています。

1. 高市早苗氏への攻撃と国内の敵

• 高市早苗氏への攻撃（台湾問題）について、北村氏は「日本の敵は国内にいる」と断言 [00:54]。
• 中国に寄り添う言論を展開する野党、評論家、メディアが日本の敵であると批判し、国民の世論が国益にかなう選択をすることが重要だと述べました [01:09]。
• 岡田克也議員の質問をきっかけとする一連の騒動について、質問の意図や、彼のファミリー企業が中国で何の攻撃も受けない点について、利益相反の疑念を呈しました [01:46]。

2. 利益相反と国会議員の行動

• 中国で巨大なビジネスを行う企業を抱えながら、国会で中国政府に有利な質問をすることは利益相反にあたると指摘 [02:36]。
• 北村氏は、問題はビジネスではなく、中国に寄り添う攻撃を首相に浴びせつつ、自分の企業は攻撃を受けないという点にあるとし、「李下に冠を正さず」という言葉を知らないのかと批判しました [03:01]。
• この状況への対抗策は「選挙で落とす」という国民主権の行使しかないと述べました [04:35]。

3. メディアとSNSの課題

• 民放各局やNHKが日本の国益を無視し、偏った議論をしていると指摘し、高市氏によるNHKの抜本的改革に賛同しました [05:32]。
• NHKが強制的に徴収される費用で運営され、経営委員も番組に口出しできない状況は異常であると述べ、改革の必要性を強調 [06:48]。
• 国民にとってSNSが「唯一の武器」になっている一方で、SNS上での発言の規制やBAN（停止措置）が厳しくなっており、表現の自由が危機的な状況にあることに警鐘を鳴らしました [08:05]。

4. 日本弁護士連合会（日弁連）のあり方

• 日弁連が全弁護士の意見を代弁しているかのように意見表明するあり方に対し、国会で質問を行ったと説明 [09:37]。
• 多くの弁護士は北村氏の意見に賛同しているものの、弁護士会の懲戒権を恐れ、自分の本音を言えない状況にあると指摘。これは「放置国家ではない」と、その構造の矛盾を厳しく批判しました [10:34]。

5. 集団的自衛権の「存立危機事態」要件

• 集団的自衛権の行使要件である「存立危機事態」について、法律のポジティブリスト的発想の問題点を指摘 [13:55]。
• 北村氏は、「存立危機事態」の要件は安保法制を成立させるためのやむを得ない妥協として組み込まれたものであり、本来はあってはいけないと考えていると述べました [15:10]。
• 本来の集団的自衛権は、同盟国が攻撃されれば自分の国への攻撃と見なして反撃するものであり、この要件は「自分のとこが危なくならない限り何もしない」という卑怯者の考え方だとし、今後必ず変える必要があると主張しました [15:32]。

ネットの反応

• つまり、国内に敵が居る以上、利益相反議員を落とせないのが日本の民主主義の現状という事ですね。
• 中国にしか問題意識が無いのは困りますね。日本の保守は中国、韓国、ロシアを叩いていればいいと思ってるからね。
• 北村さんは高市さん応援隊ですからねー

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