ネオコンの起源と影響力
ネオコン（新保守主義者）は、アメリカの政治において戦争や軍事力を積極的に活用することで勢力を拡大した集団です。その始まりはレーガン政権に遡り、ブッシュ親子の政権を通じて影響力を強めていきました。特に息子ブッシュが2003年に開始したイラク戦争は、ネオコンが掲げる世界支配の野望を象徴するものでした。
2001年の9.11テロ事件がネオコンの拡大に大きく寄与したことは周知の事実です。イラク侵攻の大義名分としてこの事件が利用され、アメリカは中東での影響力を一気に強化しました。しかし、その背後には、単なる軍事的な目的だけでなく、国際金融や資源支配という大きな戦略が隠されていました。
ネオコンとトロツキストの関係
ネオコンの背景には、共産主義の一派であるトロツキストとの深い関わりがあります。共産主義者には二つの派閥があり、一つはスターリニスト、もう一つがトロツキストです。スターリニストは一国社会主義を主張しましたが、トロツキストは世界同時革命を唱えました。
トロツキストはアメリカに渡り、特にニューヨークで知識層として活動しましたが、彼らの多くがネオコンへと変貌しました。共和党の中に浸透し、軍産複合体との協力を通じて勢力を拡大したのです。その代表的な人物がアーヴィング・クリストルで、彼の影響力はブッシュ政権を支える大きな力となりました。
ズビグネフ・ブレジンスキーと反ロシア主義
ズビグネフ・ブレジンスキーはポーランドの貴族で、反ロシア主義の象徴的な存在です。彼は、スラブ民族やロシアに対して強烈な敵意を抱き、アメリカの外交政策に深く関与しました。特に冷戦期のソ連解体や、その後のウクライナ危機に至るまで、彼の影響力は大きなものがありました。
ブレジンスキーは、ユーゴスラビアの解体を主導したほか、現在のウクライナ戦争に至るまで、東欧の紛争や戦争の背後に存在してきました。彼の外交的なビジョンは、アメリカの覇権を強化し、反ロシア的な政策を推し進めるものであり、その影響は今なお続いています。
ブッシュ政権と軍産複合体の結びつき
ブッシュ親子の政権は、ネオコンと軍産複合体との結びつきが非常に強固でした。父ブッシュはCIAの元長官であり、彼の息子ジョージ・W・ブッシュは、大統領選挙でネオコンの強力な支援を受けました。彼の政権下でのイラク戦争は、その裏にある巨大な軍事産業と石油利権の影響が色濃く反映されています。
特に9.11テロ事件後、アメリカ国内外の軍事介入が一気に加速し、イラクやアフガニスタンへの侵攻が正当化されました。このような戦争政策は、軍産複合体とその支持基盤であるネオコンに莫大な利益をもたらしました。
ネオコンがもたらしたアメリカ政治の変化
ネオコンは、アメリカの政治において大きな変化をもたらしました。共和党内での影響力を拡大し、反トランプ勢力の源ともなりました。元々は、民主党内に多かった戦争推進派が、共和党にも浸透し、ネオコンという形で軍事的な政策を推し進めていったのです。
現在のアメリカ政治における「グローバリスト」と「非グローバリスト」の対立も、ネオコンの台頭が関係しています。トランプが反対したのは、ただの民主党ではなく、共和党に内在するネオコン勢力だったのです。
日米合同委員会と日本の属国化
日米合同委員会は、サンフランシスコ講和条約後に設立された、日本とアメリカの間の影響力を調整するための組織です。この委員会は、表向きには日米の円滑な協力を目的としていますが、その実態は、アメリカが日本をコントロールし続けるための道具となっています。
特に、日米合同委員会が日本の政治や経済に与える影響は非常に大きく、実質的に日本の主権は制限されていると見る向きもあります。この構造は、GHQの時代から引き継がれており、日本の独立は形式的なものに過ぎないと批判されています。
安倍晋三が挑戦したアメリカの支配構造
安倍晋三は、日米合同委員会による日本支配に挑戦するために、国家安全保障局を設立しました。この組織は、アメリカの国家安全保障会議を模倣したもので、日本の自主的な防衛政策や外交を実現するための機関でした。
この動きは、アメリカの一部勢力にとっては脅威と見なされました。特に、安倍晋三がプーチン大統領との関係を重視し、ウクライナ問題の調停役を務めようとしていたことも、アメリカの対ロシア戦略に対する挑戦と受け取られた可能性があります。
ウクライナ戦争とアメリカのネオコン勢力の影響
ウクライナ戦争は、ネオコンの影響力を背景にした国際的な紛争の一つです。バイデン政権の下で、アメリカはウクライナ支援を積極的に行っていますが、その背後にはネオコン勢力の存在があります。安倍晋三がプーチンと友好的な関係を築き、ウクライナ問題で仲介を試みようとしたことが、彼の暗殺の一因とされることもあります。
安倍晋三暗殺の背景に潜む陰謀論
2022年に安倍晋三が奈良で暗殺された事件は、単なる偶然ではないとの見方も存在します。安倍政権がアメリカの支配に対抗し、日本の独立を目指していたこと、そしてプーチンとの関係を重視していたことが、彼の暗殺に関与している可能性があるという陰謀論がささやかれています。
安倍晋三から岸田文雄への政権交代は、日本がさらにアメリカの属国化を進める結果となりました。岸田政権下では、アメリカの指示に従い、ウクライナ支援を拡大していますが、その背後には軍産複合体や国際金融資本の影響があると考えられます。
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