目次
はじめに
- 日本保守党は、政党交付金を半額に引き下げることを政策として掲げています。
- 一方で、日本保守党は2024年に初めて政党交付金を受け取ることになり、その額は2800万円とされています。
- この金額は2024年11月と12月の2か月分の金額であり、1か月あたり1400万円が支給されたことになります。
- この政策と実際の行動の間に、飯山あかり（飯山陽）氏をはじめネットからは矛盾があると指摘されています。
- 政党交付金の受け取りは、政党助成法に基づいて行われ、得票率が2％以上であることが条件です。
- 日本保守党は、衆院選での得票率が2％を超えたため、政党交付金の受け取り資格を得ました。
日本保守党の重点政策項目
- 日本の国体と伝統文化を守ることを掲げています。
- 安全保障の強化を目指し、憲法9条の改正を提案しています。
- 減税と国民負担率の軽減を目指し、消費税の引き下げを計画しています。
- 外交政策では、価値観外交を推進し、近隣国の人権問題に積極的に取り組むとしています。
- 議員の家業化をやめるため、国会議員の歳費を一般国民並みに引き下げることを提案しています。
政党交付金の詳細
- 日本保守党は2024年に初めて政党交付金を受け取ることになりました。
- 交付金の額は2800万円と試算されています。
- 交付金は、衆院選の得票数などに基づいて総務省が算定します。
- 交付金は12月に配られる予定です。
- 共産党は制度に反対し、交付金の申請を行っていません。
飯山あかり氏の指摘（動画）
- 飯山あかり（飯山陽）氏は日本保守党の重点政策項目の実行を求めました。
- 日本保守党は「政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる」という政策を掲げていますが24年は満額の2800万円を申請し支給されました。
- 日本保守党所属の3名の国会議員に対して「国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる」の実行を迫りました。
飯山あかり氏
「（日本保守党は）国政政党になっちゃったから、なんと政党交付金が配分されることになりました。
申請があったそうです。」
「もう11月ですから、11月12月と二ヶ月で2800万円ってことはこれ一ヶ月1400万円ってことですね。
24年は2800万円であります。」
「国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。はい、こうありますね」
「もちろん皆さんの報酬、一般国民並みの給与にまで下げましたね？
もちろんだって自分からやらないでどうするんですか？」
「そしてこの2つ目にこうあるんですよ。政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。」
矛盾の背景
- 日本保守党は政党交付金の半額引き下げを政策として掲げています。
- しかし、実際には交付金を受け取ることになり、矛盾が指摘されています。
- この矛盾は、政策と実際の行動の不一致として批判されています。
- 政党交付金の受け取りは、政党の財政基盤を強化するためのものです。
- 日本保守党は、交付金を受け取ることで、政策実現のための資金を確保しようとしています。
政党助成法の要件
- 政党助成法では、所属国会議員5人以上が要件の一つです。
- または、国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選で得票率2％以上が必要です。
- 日本保守党は、衆院選で得票率2％以上を達成しました。
- この要件を満たすことで、政党交付金の支給対象となります。
- 他の政党も同様の要件を満たして交付金を受け取っています。
日本保守党の選挙結果
- 日本保守党は、衆院選で3人が当選しました。
- 比例選得票率が有効投票総数の2％以上となりました。
- この結果、国政政党としての政党助成法上の要件を満たしました。
- 愛知1区では前名古屋市長の河村たかし氏が当選しました。
- これにより、政党交付金の受け取り資格を得ました。
ネットの反応
- 半分は能登に寄付すれば良いと思います！ でも世界中に恥さらしたので全額寄付が望ましいです！
- 半額『程度』ですからね その辺りは総長の匙加減でどうにでもなります
- 書いてる以上実行しないといけませんね。飯山さんが言ってた議員の歳費30％はどうするんでしょうかね。あさ8でも議員の歳費は下げるって言ってたし
コメント