海洋基本法改正先送りで国益損失 週刊誌ネタで国会空転 レアアース泥は中国撃滅の切り札
この動画では、長尾たかし氏が「海洋基本法改正案」の先送りが国益に与える損失について解説しています。
主な要点

1. 海洋基本法改正案の先送り
- 本来、南鳥島周辺のレアアース採掘などを国家戦略として強力に推進するための司令塔組織を作る「海洋基本法改正案」が成立間近でしたが、国会での野党との対立や政局により審議が見送られました(8:13-9:08)。
- 長尾氏は、週刊誌ネタや不毛な議論で時間を浪費し、国家の重要課題を先送りにしている現状を強く批判しています(10:02-10:21)。
2. レアアース資源の重要性
- 今年の2月、南鳥島沖の水深6000mという極限の深海から、レアアース泥を連続して引き上げる実証実験に成功しました(5:40-6:13)。
- このレアアースは、中国による資源の武器化を無力化し、世界の地政学を覆す「ゲームチェンジャー」になり得る重要な資源であると強調されています(6:47-7:04)。
3. 中国の動向と日本の課題
- 中国は海洋資源の奪取とシーレーンの支配を狙っており、フィリピンなどが直面している現状は将来の日本の東海にも当てはまると警鐘を鳴らしています(2:23-3:18)。
- 日本は技術者たちの努力を無にせず、秋の臨時国会を待たずにでも、法的な裏付けを持ってこの戦略的資源開発を急速に進める必要があると訴えています(10:42-11:46)。
【詳細】海洋基本法改正案の審議が遅れた理由
動画によると、海洋基本法改正案の審議が遅れた(提出が見送られた)理由は、国会終盤における与野党間の積極的な対立や日程闘争の影響を受けたためであると述べられています(8:53-9:02)。
長尾氏は、法案の内容自体に対する対立があるわけではなく、週刊誌ネタを巡る騒動や、他の法案(副首都法案など)に対する野党からの言いがかりに時間が割かれ、結果として重要法案が先送りされている現状を強く批判しています(9:02-10:21)。
参政党支持者の反応
お前ら自民はカルト集団か!
— MiyaharaYasuyuki (@CowrVteg) July 25, 2026
日本終わってる😡
いやいや、ずっと大事な法案は後回しにしてたじゃないですか?!
— なでしこ (@Y371sPXqpT83212) July 24, 2026
なにを今さら。白々しい。
こやつを二度と政治家にしてはいけない。
— 水羽 輝幸 (@mizuha_t) July 25, 2026
一般国民の方を向いてない。 https://t.co/CZqodaMDdj
ならそれこそ会期延長して無理やり通せよ。
— 政治マトリクス (@poli_matrix) July 24, 2026
副首都法案や定数削減法のような我田引水法案を優先させたのはどこのどいつかを言ってみろ。
あと議法なのに全会一致でなくてもよいのであれば何でもアリなんだから、ウイグル問題で支那共産党を激烈に非難する国会決議も無理やりやれ。
"できるなら"だが。 https://t.co/IknQiQleeV
ネットの反応
- 国益を削ぐ反対派!親中議員を排除して欲しい! 長尾敬がんばれ
- 海洋基本法改正案は残念です 野党も反対してないならいの一番でやってほしかった 長尾先生配信ありがとうございます。
- 今国会はあの偽メール事件を彷彿とさせるゴシップネタで国会空転、皇室典範を巻き添えの審議拒否、 更には改正皇室典範で愛子様を利用した日本分断と大荒れどころではありませんでしたね。 海洋基本法改正案は超党派で進めている法案なので早急に成立させたいですが、やはり早くても秋の臨時国会になるのでしょうね。
- 今日も大切な発信ありがとうございます。 地味でも国益になる法案を可決されないようにして、誰が喜ぶのか? どこを向いて行動してるか丸わかりです。
これで海洋資源掘削などの実施に伴う安全保障と予算に大きな影響が出ます。
— まきぞの (@general_fand) July 24, 2026
そんせと共産党はど左翼と同じ立場でしたね。バカ共が日本の国益を削ぐ事になるかもしれません。 https://t.co/6Dp0kpjXTZ
野党は、お隣の国の為に、週刊誌ネタなどで騒いで審議を遅らせたり、外交の邪魔をしたりする。https://t.co/ZuYUIhtt3P
— ma7vni⭐️☀️🇯🇵☀️⭐️ (@r7maumi) July 24, 2026
海洋基本法は日本にとって極めて重要! https://t.co/YfDy2iCtEL
— Yonaoshi (@yonaoshi) July 24, 2026
当該動画
関連動画
本動画内における山口敬之氏の発言の要点は以下の通りです。
- 海洋基本法改正の阻止について: 山口氏は、海洋基本法が改正できなかったことについて、立憲民主党などの野党が国会を空転させた結果、中国を利する状況が生まれたと強く批判しています (0:01-0:46)。
- 中国の影響に対する指摘: 日本が海洋基本法を改正して南鳥島周辺のレアアース開発などを迅速に進めることを、中国は強く嫌がっており、野党の動きと中国の意図が重なっているのではないかと指摘しています (9:36-10:02、11:44-12:08)。
- 侵略行為への加担の疑念: 山口氏は、こうした野党の国会運営を「中国を利する」「国益を売り飛ばしている」と表現し、日本の国益を外国の影響下で損なわせるような行為は犯罪的であると論じています (12:44-12:50、14:03-14:27)。
- 情報発信の重要性: 有権者がこうした深刻な実態を正確に把握できていない現状を憂慮し、今後も継続してこの問題を世間に伝えていく必要があると述べています (14:28-14:42)。


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