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拉致事件 金正恩総書記にわずかな動き
この動画は、青山繁晴氏による「青山繁晴チャンネル・ぼくらの国会」の第1070回放送です。
青山氏は、長年安全保障に関わってきた専門家としての視点から、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けたわずかながらも動きの兆しがあるという見解を示し、その背景にある北朝鮮側の思惑と、日本がとるべき対応について論じています。
動画の主なポイント
1. 動きのキーワードは「ノーベル平和賞」
青山氏は、単なる憶測で終わらせない強い決意を示すため、サムネイルに疑問符(?)をつけずに「わずかな動き」と表現したと説明しています [00:18]。
その背景にある核心的なキーワードとして、ノーベル平和賞を挙げています [01:36]。トランプ前大統領が同賞を強く望んでおり、北朝鮮側がこれを解決の糸口として利用することを警戒しているのが現状だと分析しています。
2. トランプ氏と金正恩総書記の思惑
- トランプ前大統領の狙い:拉致被害者の救出は、日本政府も成し得なかった功績であり、戦争仲介などよりもノーベル平和賞にダイレクトに響くと考えている [05:05]。
- 金正恩総書記の警戒:トランプ氏と会談すれば、ノーベル平和賞と引き換えに拉致事件の解決を求められること(拉致事件を動かせなきゃいけないのか)を警戒し、会談を見送ったと推測 [06:09]。この警戒こそが、むしろ動きの「目」を見つけられる状況であると論じています [10:28]。
- 北朝鮮の外交的利益:北朝鮮は国際的な孤立から経済的に困難な状況にあり、「アメリカ」というカードを手に入れること(国交樹立など)は、対中国外交においても非常に大きな利益(1億点、1兆点)となり得ると分析しています [08:03]。
3. 日本が担うべき役割
青山氏は、トランプ氏や米国はあくまで「アシスト」であり、最終的に拉致被害者を「救い出すのは私たち日本」自身であると強調しています [14:48]。
ネットの反応
- 北朝鮮に遊びに行って拘束されたのならまだしも、日本国内で平和に暮らしていたのに突然拉致拘束されて北朝鮮に連れて行かれたのは、日本国民の基本的な権利の侵害であり絶対許せるものではない。民主党政権が金正男を日本国内で逮捕した時に拉致被害者の取引条件材料として金正日と交渉すべきであった。
- あらゆる機会を逃さずに対応を進めて頂きたいと思います。国も国民も今出来ることは限られている。だからといってそれをやめる理由は微塵もない。
- 高市総理がノーベル平和賞の推薦をだしたのには理由があったのですね。


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