【門田隆将・政局予測】衆院解散は2026年7月か？「定数削減」をめぐる与野党の駆け引きと、高市首相の減税政策

【62】会期末“解散”すべきでも“消えてしまった”これだけの理由

この動画では、高市早苗首相に近い作家・ジャーナリストの門田隆将氏が、臨時国会の会期末における衆議院解散の可能性が「消えてしまった」理由を中心に、国内政治の状況と中国をめぐる国際情勢について解説しています。

動画の概要

1. 冒頭のお知らせと国際情勢

• 映画『尖閣1945』情報: 門田氏が執筆した尖閣戦時遭難事件に関する映画『尖閣1945』の撮影がクランクアップし、来年秋に全国上映される予定であることが報告されました [00:42]。
• 中国の「一人相撲」と国際的な失敗:
  • 中国による海上での火器管制レーダー照射などの行動が、結果としてアメリカの「眠れる巨像」を起こし、中国側の失敗に繋がっていると指摘されています [02:28]。
  • 中国がドイツの外相に対し、日本の歴史認識を批判した際、ドイツ側は中国軍艦が自国軍用機にレーダー照射を行ったばかりの出来事（同年7月）を認識しており、中国の主張は「滑稽な茶番」であったと述べています [03:05]。
• アメリカの台湾戦略転換: 中国の行動により、アメリカはついに台湾防衛に対する「曖昧戦略」を捨て、国家安全保障戦略（NSS）で台湾海峡の現状変更を許さないと明記したことに言及しています [04:51]。

2. 会期末解散が「消えた」理由

門田氏は当初、臨時国会会期末の解散と来年1月下旬〜2月上旬の総選挙を提言していましたが、この可能性はほとんどなくなっていると分析しています [09:13]。

• 維新と自民党の対立:
  • 解散の可能性が消えた最大の要因は、自民党と日本維新の会との間で、衆議院定数削減と政治資金の企業団体献金規制をめぐって駆け引きが起こっていることです [10:05]。
  • 維新側は、定数削減が進まない場合、企業・団体献金の政党支部への献金を禁止する案に賛成する可能性をちらつかせ、自民党に圧力をかけています [14:07]。
• 補正予算の成立: 国民民主党の賛成により、大型補正予算案（高市補正予算案）は成立が確定していますが、この成立をもって解散を打つ状況にはなっていないと見ています [14:33]。
• 「内なる敵」の存在: 日本国内の左翼・親中勢力が中国側を擁護し続けることで、中国が日本国内の政権に「揺さぶりをかけられる余地がある」と誤解していることが、解散のタイミングを難しくしている一因であると指摘しています [18:18]。

3. 今後の政局予測

• 解散の時期: 臨時国会会期末解散の可能性がなくなったため、解散は来年度の予算が成立した後の2026年4月以降に持ち越されるとの見方を示しています [22:11]。
• 総選挙の争点: 今後、定数削減、補助金の見直し、外国人政策、食料品への消費税ゼロ（食費税ゼロ）、スパイ防止法といった重要な政策課題が争点となっていくと予測しています [22:26]。
• 最終予測: 解散総選挙は来年の通常国会の会期末、2026年6月または7月頃になる可能性が高いとしています [23:24]。

維新は自民党に圧力をかけながら衆議院定数削減を求める

動画では、臨時国会会期末の解散が遠のいた理由として、衆議院定数削減をめぐる政局の混乱が挙げられています。

1. 定数削減反対と中選挙区を要望する野党

• 定数削減への反対: 野党は、自民党と維新が進めようとしている衆議院定数削減（-45議席）に反対しています。
• 中選挙区制への回帰要望: どうせ削減するなら、現行の小選挙区制ではなく、中選挙区制に戻すべきだという圧力が高まっています。

2. 自民党内の雰囲気

• 解散への懸念: 定数削減が大きな争点（ワンイッシュー）になってしまうと、解散・総選挙が自民党にとって不利になるという見方があります。
• 「やる場合ではない」空気: このため、自民党内には現在、定数削減を急いでいる場合ではないという空気が広がっています。

3. 維新の要求と圧力（献金規制）

• 維新の不満: 日本維新の会は、自民党が年内の定数削減実施の約束を守ろうとしていないことに不満を抱いています。
• 献金規制の「ちらつかせ」: 維新は、定数削減が進まない場合、企業・団体献金の規制について自民党に圧力をかけています。
  • 維新は、企業・団体から個々の議員の「政党支部」への献金を禁止し、党本部や県連に集約すべきだと主張しています。
  • 自民党議員にとって、これは長年の政治活動の基本を崩すものであり、受け入れがたい要求です。
  • 維新は、定数削減の成立に協力しないなら、この献金規制（政党支部への献金禁止）案に賛成する側に回る可能性を示唆し、自民党に駆け引きを仕掛けています。

これらの要因により、政権側は解散総選挙の時期を慎重に判断せざるを得ない状況にあると解説されています。

高市総理は「食料品の消費税ゼロ」に非常に前向き

動画内では、今後の政局の争点について言及する際、以下のように述べられています。

「そして高市さんがやりたくて仕方なかったこの 消費税のこの食料品 0 食料品の消費税 0 これも争点 に なってきますから」

（00:22:47頃）

これは、高市氏がこの政策を強く望んでおり、政権基盤を固めた後の主要な政策の一つとなるという見方を裏付けています。

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ネットの反応

• 党内親中派を一掃せよ
• やりたい放題の中国。何を言っても、もう世界中の人たちは誰も信用しない。信頼をうしなっていってますね。
• 高市内閣を守らなくては！高い支持率で国民が守ろう！
• 奈良第2支部に寄付したつもりのお金が広島１区や鳥取１区に移されたらたとえ高市内閣でも自民党には投票しない。

当該動画