目次
はじめに
- 問題の概要: 百田尚樹氏が代表をつとめる日本保守党は寄付者に対して領収書を発行しておらず、寄付金控除を受けられないという問題が発生しています。
- 寄付者の声: 100万円を寄付した支援者が領収書を受け取れず、税金控除を受けられなかったと報告されています。
- この件は週刊文春によって特集され、日本保守党は文春砲を浴びました。
- 法的背景: 政治資金規正法では寄付に対する領収書発行は義務付けられていませんが、税金控除には領収書が必要です。
- 党の対応: 日本保守党 有本香事務総長は、振込による寄付のみを受け付けており、領収書がなくても控除を受ける方法があると説明しています。
- 日本保守党は、寄付金控除が受けられない政治団体である可能性も浮上しています。これは、寄付金控除を受けるための届け出が必要であるが、それを怠っていた期間があるのではないかという指摘によるものです。
- 寄付金控除を受けるためには、特定の条件を満たす必要があるが、日本保守党はその条件を満たしていない可能性があります。
- 信頼性の問題: 寄付者への対応の遅れや不透明な処理が、党の信頼性に疑問を投げかけています。
領収書発行拒否問題
寄付金控除の法的背景
- 政治資金規正法: 寄付に対する領収書発行は義務付けられていないが、税金控除には必要。
- 控除の方法: 領収書がなくても控除を受ける方法があるが、5年以内に申告が必要。
- 寄付の証明: 振込票や銀行の記録が証拠として利用可能。
- 法的制限: 個人からの寄付は年間150万円まで、他の政党を含めた上限は1,000万円。
- 総務省のガイドライン: 詳細は総務省発行の政治資金規正法のあらましを参照。
寄付者のメールを無視
- 寄付者Aさんの不満: 100万円を寄付したが領収書が発行されず、税金控除を受けられなかった。
- 問い合わせの無視: 寄付者Aさんが何度も有本事務総長に問い合わせたが、党からの応答がなかった。
- 第三者の介入: 飯山あかり（飯山陽）氏が介入し、党に対応を求めたが改善されなかった。
- 信頼の喪失: 寄付者Aさんは党への信頼を失い、今後の支援を断念。
- 社会的影響: この問題は多くの人々の関心を集め、党の信頼性に影響を与えている。
日本保守党の説明
- 党の説明:振込による寄付のみを受け付け、領収書がなくても控除を受ける方法があると説明。
- 記録の保持: すべての寄付の授受の記録・証拠を残すための振込制度。
- 公式サイトの利用: 寄付は公式サイト上の所定のフォームを通じて行われる。
- 党の見解: 領収書をもらえないと寄付金控除が受けられないというのは誤った知識と主張。
- 対応の遅れ: 寄付者からの問い合わせに対する対応が遅れ、信頼性に影響。
日本保守党 共同代表 河村たかし氏の主張
- この件に関して、ひろゆき氏に質問された河村たかし共同代表は「領収書は出さないかんでしょう」と発言しました。
- 有本香事務総長の今後の対応に注目が集まっています。
日本保守党は「寄付金控除団体」なのか？
結党時は寄付金控除団体ではなく、現在も不明
- 寄付者が確定申告時に寄付金控除を受けるためには寄付先・日本保守党が「寄付金控除団体」になっていることが大前提になります。
- 有本氏は日本保守党が昨年10月から寄付金控除団体だったと主張していますが、その時点ではまだ認可が下りていなかった可能性があります。
- 結党時の2023年9月1日には税控除の対象外であることが確認されており、寄付金控除団体になる為の申請は12月21日に行なわれ、その後認可が下りたかどうかは不明です。
- 以前に公式サイトに掲げられていた「日本保守党は寄付金控除団体」という文言は現在削除されています。
総務省が確認印を押印した書類は発行できるのか？
- 寄付金控除団体の総務省ハンコ付き書類とは、寄付金控除を受けるために必要な書類で、総務省が確認印を押印したものです。
- この書類は、寄付を受けた団体が総務省に登録されていることを証明するもので、寄付金控除を受ける際に必要です。
- 日本保守党が寄付金控除団体に登録されていれば、この書類を発行することができますが、未認可である場合や現在認可されていたとしても空白期間があれば、その間の寄付に関する書類は発行することができません。
- 寄付金控除を受けるためには、寄付金の受領書や寄付金控除に関する証明書を確定申告書に添付する必要があります。
- 特定事業者が発行する寄付金控除に関する証明書は、年間寄付額を記載したもので、確定申告に利用できます。
- 寄付金控除に関する証明書は、電子データとして提供されることもあり、e-Taxを利用して確定申告書に添付することが可能です。
ネットの声
- 有本さんから、政治資金の寄付金控除が受けられる団体になったと伺っており、その後寄付金の受付を開始されたと記憶しています。 収支報告書が公開されれば、詳細が明らかになりますね。
- 国税庁のホームページに、政党等への寄付で税控除を受けたい場合は、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金（税額）控除のための書類」が確定申告の時に必要って書いてあるよ。
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