今回の記事が、「近い将来日本におこりうる戦争や紛争」の最後の記事となるが、これまで2つの記事で シュミレーションした中で最悪の シナリオの解説となっている。
この記事を読み進めて行くにつれ、背筋が凍り付くような沖縄の現状が解説されている。織田閣下が何度も「誰かが シナリオを書いているとしか思えない」と言っているが、まさに『コミンテルンの暗躍の歴史』で江崎氏が解説している、コミンテルンが沖縄を舞台にして暗躍していると直感的に思った。
中国共産党を創ったのも中国におけるコミンテルンで、毛沢東をはじめとした共産党員を操っていたのはコミンテルンの他ならない。
「近い将来、日本に起こりうる戦争や紛争」の概要
① 中国が尖閣諸島魚釣島を占拠
② 北朝鮮が暴走し、ミサイルで原発を攻撃
③ 南北朝鮮が統一し、対馬を占拠
④ 沖縄が独立し、ハイブリット戦争へ突入 ←この記事
沖縄では中国工作員がすでに活動していた
これも日本では全く ニュースにならないんですけれども アメリカではちゃんと議会報告が上がってるんです。2016年米中経済安全保障調査委員会、これは米議会諮問機関なんですけれど毎年報告書を挙げてます。
その報告書 こういうこと書いてます。
「中国はまた沖縄の独立運動を地元の親中国勢力を煽って支援するだけでなく、中国工作員自身が運動に参加し推進している」
これ報告書に書いてるんですよ。日本で全く ニュースにならないでしょ？沖縄では中国の工作員は動いている ということですね。それを アメリカでは報道している。
中国はですね『中国が尖閣諸島魚釣島を占拠』で言ったように ガチンコ勝負やっても尖閣諸島は獲れない。中国の本音と言うか ターゲットは沖縄なんです。 毛沢東も沖縄は中国のモノだと言っていたし、沖縄は琉球じゃない 琉球は元々中国のモノだという風に言ってるんですね。
そのためにもう 2012年頃から着々と始まってるんです。2012年に何があったかというと尖閣の国有化です。国有化の時に環球時報で正に謀略戦の典型なんです。謀略戦とは孫氏の国ですから戦わずして勝つ。環球時報 2012年9月にですね これ面白いんですよディスインフォメーション、偽情報の流布というのは孫氏の兵法にある典型なんです。
2012年9月環球時報に書いてあるんです。
「6年前に琉球では住民投票が行われた。75%の住民が独立を要求した」
全くディスインフォメーション こんな事実はないわけです。それで、
「残りの 25%が日本への帰属を求め、独立を要求しなかったが自治に賛成した」
全くの嘘なんです。これはうまくストーリーを描いてる人がいるわけですよ。これを受けて翌年の5月に人民日報が キャンペーンを張るんです。
「沖縄の帰属は未解決である。元々琉球は中国のものである」
その時に一番最初に反発したのが アメリカなんです。日本は官房長官が不快感を 催しただけ。まさかと思ってるんですけどね。それからずっと キャンペーンを張って 2013年の15日に何ができたかというと、日本の中ですよ「琉球民族独立研究学会」というのが発足したんです。
琉球の独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とし、琉球の独立に関する研究、討論を行う
琉球民族独立研究学会 ホームページ
大学の教授とか関西の大学の教授とかも入ってるんですよ。もう ずっと キャンペーン張ってるんですよ、その延長線で見ますとね今の動きがよく分かるわけです。例えば辺野古とか ヘリパットとか、琉球 vs 日本政府の対立の構図をずっと作ってるわけです。
こうやってみると シナリオを誰かが書いているとしか思えない 。そして、習近平が孫氏を学べと言ってるんですね。謀略戦、3戦と言いますが「世論戦」「心理戦」「法律戦」これでもって 戦わずして勝つと いうことで、もうずっとやってます。
琉球民族独立研究学会の ホームページの中にも書いてますが、国連を利用しろと書いているんですね。
国連の人権委員会とか自由権規約委員会はどういう仕組みかと言うと、抑圧されている少数民族は政府に対してものを言えないだろう。国連に言って来たらあなたに代わって国連が政府に言ってやるという制度なんです。
だから、翁長さんが国連に行ってますけど あれもおかしな話であって NGO でなければ国連で物を申せないわけです。
だから、知事として行ったらダメですよ。
「いや私は個人として行った」
そこで個人として行くなら何で県庁の出張旅費で行ってるんだと、そういう経緯があるんですね。
それを、やりたい放題やると国連がそれを信じちゃうから日本に対して4回か3回勧告してるんです。琉球民族は先住民族だって。それで ヤバいなと思って反撃し出したのが沖縄の我那覇真子さんなんです。
こういう活動の尻尾が掴めば良いんですけど、中国あたりから金が降りているだろうなと言われているんですね。 公安は掴んでるかもしれませんが、明らかに デモの バナーに中国の簡体文字あとハングル文字が書いてある。
それで琉球新報にもあるように、独立をするのに中国、ロシア、北朝鮮の協力を受けるべきだということまで言ってるんですが、どう見ても恣意的に作られている。
だから今、辺野古の移転とか オスプレイの問題とか ヘリパッドの反対とか意図的に恣意的に、琉球 vs 日本政府の対立の構造を作ってね将来的には琉球民族独立研究学会にあるように独立というのは県民投票で導いて行こうとしてるのではないかというように思わざる得ない。
どう見てもでものバナーで面白いなぁと思ったのは、
「我々は翁長を熱烈支持する琉球独立工作機関 中国共産党友の会」こういうのを堂々と掲げて沖縄で デモしている。
沖縄の新聞社が扇動記事を掲載
扇動記事の最も象徴的なものが掲載された。琉球新報 3月30日の記事を一部抜粋したもの引用する。
「島人の目 苦難覚悟で沖縄独立も」
辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても安倍政権の基地負担を軽減するため辺野古に新基地を作ると沖縄を愚弄する言葉を吐き続けるなら、もはや島は更なる苦難を覚悟で独立を施行した方が良いのかもしれない。その場合、沖縄が味方につけるべき相手は、中国、ロシア、北朝鮮のうちの一国または三国全て。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄の パートナーになり得る。韓国に恨の心がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの大国に飲み込まれて安倍政権下の植民地状態を脱して新たに彼らの植民地になってしまうことだ。沖縄が中国におけるチベット化を避けるには大きな知恵と肝っ玉が必要だ 。
琉球新報
常軌を逸してますよね。沖縄の県民は必ずしも独立に賛成している人は少数派です。 しかしながらこれは ボディーブローのように効いてくるんです。
これだけ対立の構図を作ってことあるごとに辺野古でもそうでしょ、「日本政府は敵だ」みたいなね。
そうすると本当に50%超えるようになると県民投票やってね独立賛成派が51%になると、もう ウクライナのようになっちゃう…これ怖いですよ。
やっぱりそこは「まさか」と考えるんじゃなくて「もしかしたら」と考えて、独立してじゃあいいようになるんですか？県民を奈落の底に落とすようなもんですよ 、絶対幸せにならないです。そうなる前に対応してやらなきゃなきゃいけないと思います 。
ハイブリット戦争
上の スライドの2段落、3段落目は実際に クリミアで起こったことで、まさに クリミアで起こったことは日本でも起こり得るんです。
突如 テレビとラジオが使えなくなって、携帯も電話も使えなくなって そして情報が得られるのは ネットだけ。ネットを見てたら フェイクニュースが流れている。
あり得るんですよ。
得体も知れない、階級章もない、どこの国の人かもわからない、まあロシア軍だったんですけど。その人たちが突如現れて フェイクニュースで、あの人たちは俺たちの味方だという。
誰も抵抗しない。そのうちに正規軍がやってくる。ハイブリッドウォーとはそれなんですよ。だから今回の防衛計画の大綱で陸海空も ハイブリッドウォーにも対応しなければいけないと盛り込まれている。
中国の謀略戦争はすでに始まっている
ここにも今の憲法から来る不具合があるんですけれども、沖縄が独立を宣言しても多分 日本政府は承認もしないしオロオロするだけだと思うんです。何もしないまま既成事実が深まっていく というような状況になると思うんです。
国際社会でまず一番最初に臨時琉球政府を承認するのは中国でしょう、もちろん。そして、国際社会で プロパガンダをやって行くでしょ。そうすると日本の国なのか あるいは違う国なの？ってことになる。
今の憲法で防衛出動というのは下令すればその時点で自衛隊は軍隊になるんです。しかしながら、沖縄の人に銃を向けるのはありえないんです。だから為すすべなくダラダラと行ってしまう。
自衛隊法には治安出動ってあるんです。治安出動というのはあるけれど 60年安保の時も、警察力じゃ対応できないから国会周辺を取り巻く デモに対して自衛隊を出すべきだと岸信介総理は言ったんだけれども、それは赤城防衛庁長官が だめだと、国民に銃を向けちゃダメだ ということで…だから治安出動のマニュアルもないんです、今。だから訓練もしていない。
そういうことで法的に国を守るために、中国軍が来ようとしているところが臨時琉球独立政府だということであれば、それを防衛省が下令されて自衛隊が出撃して中国人を攻撃しようとする。沖縄を防衛しようとしても、それはひょっとしたら国連憲章51条違反で侵略戦争になるかもしれない。日本政府側が。
本当にこれは実際起こり得るし、もう謀略戦争が始まっていると見なきゃいけないんです。先ほど言ったように琉球民族独立研究学会が出来て デモ隊の デモの バナーに ハングル文字と中国の文字があるわけでしょ。
すでに工作員が動いてるということは アメリカも議会報告しているわけです。それに対して全く日本人だけが能天気。国会も全く議論しない。相変わらず、モリカケ統計ということですよね 。
日本政府と日本人はどうすべきか
まず沖縄県民だけじゃなくて日本人 がこの実態を知らなきゃいけない。やはり時系列的に見ると誰かが シナリオを書いてるとしか思えないんですね軍事のプロから見ると。
それはなぜかと言うと、武力行使できないから武力行使できないけれども中国にとって尖閣諸島は核心的利益だし、中国は最終的なターゲットは沖縄なんです。
沖縄を獲れば台湾は熟柿のように落ちわけです。 沖縄が頑張って台湾海峡の安定を守ってるというところはあるわけです。だからそれは沖縄県民も もちろんだけれども日本で議論して アメリカにレポート出てるんだから、少なくともそのレポートについて議論するぐらいは必要だと思うんです。
その時にじゃあどうやって知らせるかと言うと、沖縄は言論封鎖地区ですよね。ほとんど二紙しかない。
救いはインターネット。あと、だから第三紙を作らなければいけない。レーガン政権の時にあまりに リベラルだからって新しく第三の新聞を作ったんですね。そういうやり方もあるし ネットで事実を知らしめるということ。
それによって国民一人一人が そして沖縄県民一人一人が覚醒して行くと同時に我々の実力をつけなければいけないから自衛隊の今回対抗で、多次元統合防衛力 それは、陸、海、空だけじゃなく宇宙、サイバー、電磁波これはなぜかと言うとハイブリッドウォーに備えるっていうことなんです。
だからそれを強化していくということが必要なんだろうないうふうに私は思います。
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