【闇】日経新聞が「反・高市」に走る本当の理由とは？消費税減税を阻む新聞業界の既得権益

【反高市で一面トップ】日経新聞が必死すぎる理由がひどすぎました（須田慎一郎のただいま取材中）

ジャーナリストの須田慎一郎氏による、日本経済新聞（日経新聞）および新聞業界がなぜ「反・高市早苗政権」の姿勢を強め、消費税減税に強く反対しているのかを解説した動画の内容をまとめます。

動画の主な内容

1. 日経新聞の一面トップ記事とその「からくり」 [00:21]

日経新聞が「消費税ゼロ反対66%」というアンケート結果を一面トップで報じましたが、これには意図的な見せ方があると須田氏は指摘しています。

• 対象の偏り: 一般国民ではなく、日経新聞が選んだ「社長100人」へのアンケート結果であること。 [01:01]
• 合算による強調: 「反対（12%）」と「どちらかといえば反対（54.3%）」を合算して66.3%という数字を作り出していること。 [01:23]

2. 新聞業界が消費税減税に反対する「真の理由」 [03:51]

新聞業界（日本新聞協会）が一丸となって減税に反対している背景には、自らの既得権益（軽減税率）の死守があるといいます。

• 軽減税率の維持: 現在、新聞は「生活必需品」として消費税が8%に据え置かれています。
• 高市政権の構想への懸念: 高市政権が検討している「給付付き税額控除」が導入され、飲料食品などの税率が0%（あるいは実質減税）になった場合、「新聞だけが8%」という歪な状況が生まれます。 [10:41]
• 特権の喪失を恐れる: 「なぜ新聞だけ8%なのか」という批判が強まり、新聞への軽減税率適用が廃止されることを恐れているため、制度の根幹を変えようとする高市政権を攻撃しているとの分析です。 [11:17]

3. 日経新聞・読売新聞トップの個人的な背景 [04:54]

この「軽減税率」を政治工作によって勝ち取った中心人物たちが、現在の新聞界のトップにいることが影響していると述べています。

• 立役者の存在: 現・日経新聞の長谷部剛会長と、読売新聞グループ本社の山口寿一社長が、かつてコンビを組んで自民・公明・創価学会へ働きかけ、新聞の軽減税率適用を決定づけたとされています。 [06:19]
• 出世の象徴: 彼らにとって軽減税率は自らの大きな功績であり、これを脅かす動きは絶対に許容できない聖域となっているとのことです。 [07:56]

4. 社内での言論封殺 [03:59]

日経新聞内部にも、高市氏の進める「責任ある積極財政」に賛同する記者は一定数存在するものの、上層部の判断により、そのような主張を含む記事はボツ（不掲載）にされているという現状が明かされています。 [04:16]

結論としての予測 [11:41]

須田氏は、新聞業界は今後さらに総力を挙げて「反・高市」のキャンペーンを強め、政権に対して激しい攻撃を仕掛けてくることは間違いないと警鐘を鳴らして締めくくっています。 [12:06]

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ネットの反応

• 消費税に大賛成のようなので、日経新聞は１０％にしてあげて下さい。
• 元新聞少年です。今やネットで安く情報が得られる中、どんなに悪天候でも決まった時間に人の手で個別配達される紙の新聞はもはや贅沢品としか言えず、軽減税率の適用などもっての外だと思います。
• 新聞の軽減税率は即刻廃止しろ！
• 電気・水道・ガスなどの生命にかかわるインフラでさえ消費税１０％なのに、 新聞が軽減税率って、確かにおかしいよな。 災害支援で被災地に無料で新聞が配布されたなんて聞いたことない。

当該動画