目次
はじめに
- 日本保守党は個人からの寄付のみを受け付けており、企業や団体からの寄付は受け付けていません。
- 寄付金控除を受けるためには、寄付控除証明書が必要であり、これは年度終了後に発行されます。
- 寄付金控除の申請には、振込票や銀行の記録が証拠として利用可能です。
- 寄付金控除のための書類は、寄付者が5年以内に申告する必要があります。
- ある寄付者が「寄付金（税額）控除のための書類」が日本保守党から送られてきたとネット上に投稿し話題になっています。
- 日本保守党から寄付者に宛てられた手紙には2023年10月17日より「課税優遇措置団体」になったと書かれていました。
- 日本保守党には10月16日以前の寄付者が多数おり、その対応に注目が集まっています。
寄付金控除の手続き
- 寄付控除証明書の発行: 年度終了後に発行され、寄付者は申請が必要です。
- 申請方法: 公式サイトの申込ページで【寄付控除を申請する】を選択します。
- 証明書の利用: 振込票や銀行の記録が証拠として利用可能です。
- 申告期限: 寄付者は5年以内に申告する必要があります。
- 寄付金の上限: 個人からの寄付は年間150万円までです。
日本保守党 寄付金控除の問題点
- 書類発行の遅れ: 寄付金控除の書類発行が遅れることがあり、寄付者からの不満が報告されています。
- 信頼性の問題: 寄付者への対応の遅れや不透明な処理が信頼性に疑問を投げかけています。
- 寄付者の不満: 領収書が発行されず、税金控除を受けられなかったという報告があります。
- 問い合わせの無視: 寄付者が何度も問い合わせたが、党からの応答がなかった。
- 信頼の喪失: 寄付者は党への信頼を失い、今後の支援を断念との声も。
寄付金控除の法的背景
- 政治資金規正法: 寄付に対する領収書発行は義務付けられていないが、税金控除には必要。
- 控除の方法: 領収書がなくても控除を受ける方法があるが、5年以内に申告が必要。
- 寄付の証明: 振込票や銀行の記録が証拠として利用可能。
- 法的制限: 個人からの寄付は年間150万円まで、他の政党を含めた上限は1,000万円。
- 総務省のガイドライン: 詳細は総務省発行の政治資金規正法のあらましを参照。
寄付者の声
- 寄付者の不満: 週刊文春に掲載されたAさんは10月5日に100万円を寄付したが領収書が発行されず、税金控除を受けられなかった。
- 問い合わせの無視: 寄付者Aさんが何度も問い合わせたが、党からの応答がなかった。
- 第三者の介入: 飯山あかり（飯山陽）氏が介入し、党に対応を求めたが改善されなかった。
- 信頼の喪失: 寄付者Aさんは党への信頼を失い、今後の支援を断念。
- 社会的影響: この問題は多くの人々の関心を集め、党の信頼性に影響を与えている。
日本保守党の対応
- 党の説明: 振込による寄付のみを受け付け、領収書がなくても控除を受ける方法があると説明。
- 記録の保持: すべての寄付の授受の記録・証拠を残すための振込制度。
- 公式サイトの利用: 寄付は公式サイト上の所定のフォームを通じて行われる。
- 党の見解: 週刊文春上で領収書をもらえないと寄付金控除が受けられないというのはAさんの誤った知識と主張。
- 対応の遅れ: 寄付者からの問い合わせに対する対応が大幅に遅れ、信頼性に影響。
課税優遇措置団体になる前の寄付者への対応は？
- 日本保守党は2023年10月17日より課税優遇措置団体になったことが正式に判明しました。
- 日本保守党には、10月16日以前の寄付者は多数いることが政治資金収支報告書により既に明らかになっており、その対応に注目が集まっています。
ネットの反応
- 右側の書類に、しれっと10/03 に寄付を募った事を書いてるが 17日以前の方への控除対象外の 説明責任は？ まさか対象外の方達は、詫び状と かで済ます気じゃ無いよね？
- 日本保守党という名称の河村たかし後援会でした。 この度、河村は無事に国会議員となり、新たに政党を立ち上げました。 地域政党「減税日本」は、「日本保守党」を名乗ることにしました。 代表、河村たかし。
コメント
コメント一覧 （1件）
寄付金控除のための書類の確認印についてどなたも指摘されないので、確認したいのですが。
私の数少ない経験からいうと、確認印は最寄りの各選挙管理委員会のはずなのですが、保守党の支持者の方の書類の確認印はなぜ大臣印なんでしょうかね？