渡邉哲也中国関税25％に引き上げ

米中貿易戦争

アメリカは中国からアメリカに対する 2000億ドルの産品対してこれまで10%の関税をかけてきました。

それに対して今回 25%に引き上げるということで世界中が大騒ぎになっているわけです。

本来この関税ですが 2019年1月1日から 25%に引き上げられる予定でしたが、米中の貿易協議を始めるということによってこれが先送りにされていたというのが現在の構図ということになります。

またこの 2000億ドル以外にも 3250億ドル、つまり中国からアメリカに輸出する全ての産品に対して 25％の関税をかけるとトランプ大統領は言っておりまして、この協議この準備の方もアメリカは着々としているという状態になっています。

米中貿易協議ですが本質的な問題は単なる金額の問題ではありません。中国からアメリカに輸出する産品、非常に多いいわゆるアメリカ側の貿易赤字が積み重なっている。

これに対してトランプ大統領は中国に対して貿易協議をして、この貿易赤字の解消しなさいと言っているわけですが、その本質的な部分に関してはこれは仕組みの問題が関わってきます。アメリカの要求大きな三要素ということで言えば …

一つは知的財産権の問題。中国が勝手に商品をコピーして作ってしまったりアメリカや世界中の企業が持っている知的財産権、この知的財産権を中国に寄こせ！寄こさなければ中国で営業活動をさせないぞ！中国向けに輸出させないぞ！という脅しをする。こういうような行為をまずやめなさい。

そして二つ目は為替の最終的な自由化。中国は為替を自由化していないわけです。管理変動相場制ということで政府がコントロールしている。これを完全に自由化しなさい。ただし、為替の切り下げいわゆる人民元を安くして輸出しやすくする環境を作るのはやってはいけませんという無理難題を押し付けている。

そしてもう一つは資本移動の自由ということになります。一旦中国に投資されたお金、これ中国国内で儲かったとしても海外に持ち出すのが非常に困難。

つまり中国で儲けても国外に持って帰られない。つまりそれが企業の撤退や企業の資本移動の障害になっているわけです。中国で儲かったものをもう一度中国に投資する以外なかった。これを辞めてちゃんと持ち出せる環境を作りなさい。これがアメリカが要求している三要素。

そしてこの三要素を今までも中国はやると言い続けて来て、将来的にやりますよと言い続けてきて何一つ守ってないというのがアメリカトランプ大統領側の言い分なわけです。

アメリカは例えば中国が改革開放、 WTOに入るという過程において約束してきたすべてを守りなさい。守れなかったら自由主義社会から出て行けというのはアメリカの強硬な態度ということになるわけです。

そして今まで守れなかったという理由から、絶対に守れるような仕組みを作る、つまり時系列、何月何日までに何々はやります何々はやりますという達成目標を作ってその過程を検査してできなかった場合、全ての産品にいつでも関税をかけられる、またさらに関税を引き上げることすらできる状況のカードを生み出している。

ですから、今 2000億ドルの関税引き上げの次は 3250億ドル総額に対する 25%の関税。これも守られなかったら 30% 40%と引き上げることもアメリカは辞さないとしているわけです。

この状況の中で中国としてはこんな条件を守ってしまえば中国共産党支配が瓦解してしまうので守るわけにもいかない。この戦いが今行われていると言えます。